 ケース１
A person's primary residence is the dwelling where they usually live, typically a house or an apartment. A person can only have one primary residence at any given time, though they may share the residence with other people. A primary residence is considered as a legal residence for the purpose of income tax and/or acquiring a mortgage .
→実需案件とは、通常は居住している住居を意味し、家や アパートであることが一般的です。人がある期間に住むことができるのは、他人を共有する場合であっても一カ所だけです。実儒案件は法定住所と見なされ、所得税や抵当権取得の対象となります。
※「primary residence」は科学の「一次抵抗」ではなく「実住／実需案件」と訳します。購入者が買った物件に実際に居住する場合を指します。対照的な用語に「investment property＝投資物件」があります。
ケース2
Definition: The rate of return of an asset or portfolio over a specified time period, prior to discounting any fees of commissions.
→定義：特定期間の、すべての手数料等を差し引く前の資産またはポートフォリオの利回りを指す。
※「Gross rate of return」は利回りですが、この場合は「表面利回り」と訳します。対する用語に「actual rate of return＝実質利回り」があります。表面利回りから「固定資産税」や「管理費、修繕費」「修理費」「ローン返済額」「保険」などをすべて引いた利回りを「実質利回り」と呼びます。紛らわしいので訳す時に注意が必要です。
ケース3
同社の第一順位抵当権付き社債は、同社の第一順位抵当権と浮動担保権で保証されている。
→The first mortgage bonds of the corporation are secured by a first mortgage and a floating charge on the company
※「保証」なので「guarantee」を使いたくなりますが、この場合は「secure」となります。
ケース4
本会社の物的および人的財産・資産（本会社の不動産と動産）は、すべて担保権、抵当権、質権、先取特権、条件付き売買契約、不動産上の負担またはその他の負担の対象になっていない。
→All the properties and assets, real and personal, of the Corporation are subject to no security interests, mortgage, pledge, lien, conditional sale agreement, encumbrance, or charge.
※最後の「encumbrance」は、不動産に関連する「負担」によく用いる単語です。「charge」も同様です。
ケース5
対象会社の唯一の不動産の権利は、対象会社の事務所に関する不動産賃借権である。
→ The Company's only interest in real estate is a leasehold interest relating to the Company's office.
※不動産賃借権から 「interest」を連想するのは困難ですが、「不動産賃借権＝leasehold interest」という固有名詞が存在します。不動産用語と金融用語は同じ言葉を使いながら、意味が異なる場合が多いので注意が必要です。
ケース6
住居の家主の多くは敷金を求めていますが、これが原因で数多くの論争や訴訟が起こっています。
→The security deposits required by many residential landlords of their tenants are the source of much dispute and litigation.
※「敷金」はsecurity depositです。イギリス英語では「foregift」となるので、依頼主の国に合わせる必要があります。この商慣行には戸惑う外国人賃貸者も多くいます。
|
近年、不動産分野で最初に翻訳が必要とされたのは、80年代後半から90年代前半のバブルの時代に不動産会社、金融機関（特に生命保険会社）に加えて個人投資家による海外直接投資が盛んになった時期でした。 その時期に最もエポックメイキングだったのは、「ジャパンマネー」の脅威として、アメリカでの日本脅威論を広めた三菱地所のロックフェラーセンターの買収でしょう。物件概要説明書や厚さ5〜10cmになるような契約書、海外不動産の登記や鑑定に関連する書類の英日の翻訳が中心でした。しかしながら、急激な円高とバブル崩壊で、海外不動産直接投資とそれに関わる翻訳は一気に下火になってしまいました。 
