こんにちは。㈱高橋翻訳事務所で経済分野の翻訳を担当している佐々木です。
今回のテーマは「飼い犬税(dog tax)」についてです。
大阪府泉佐野市の市長が飼い犬税の導入を検討していることを明らかにし、早ければ2年後にも条例を制定する方針を発表しました。同市では今年の1月から、環境美化推進条例で、飼い犬のふんを放置した場合は1,000円の罰金を徴収することを決めましたが、効果はなく、清掃や巡視員など新たな対策を行うために飼い犬税を導入するとのことです。しかし、実施に対しては賛否両論が出ています。実際にふん害に悩まされている市民からは歓迎の声が上がっていますが、ふんの始末をきちんとしている飼い主からは不公平との指摘があります。また、室内犬は対象になるのか、小型犬も大型犬も一律で課税されるのかなどの課題も残されています。
現在はペットへの税金を課している自治体はありませんが、1950年代ごろには多くで実施されていました。泉佐野市の市長も、改善されれば飼い犬税の導入は見送るとしています。ふんの後始末は飼い主の責任です。ほんの一握りのマナー違反者によって税金が課せられることは不公平感が強く、反発も大きいでしょう。そうならないためにも、行政と地域が一体となって監視の目を光らせる必要があると思います。
㈱高橋翻訳事務所 経済翻訳担当：佐々木 |
